【よくある探偵トラブル|浮気調査マニュアル】

調査力が高く、誠実な探偵を選ぶことが重要

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最も多いトラブルはコレ!

探偵業界はトラブルの多いところです。

 

一番多いトラブルは次の2種です。

 

  1. 約束した内容の調査をしてくれない
  2. 最初の提示額とかけ離れた高額請求をされた

 

約束した内容の調査をしてくれない場合

 

具体的事例

1週間にわたって徹底的な尾行調査を行い、どこで誰と何をしたか克明な記録に記録するという話だった。

 

写真入りの分厚い調査報告書を期待していた。

 

しかし、渡されたのはラブホテルにうちの車が停まっている写真1枚で、人さえ映っていない。

 

調査報告書すらなく、写真1枚だけ。クレームには応じてくれない。

 

約束した内容の調査ができない理由は、スキルか誠意のどちらか、もしくは両方が欠けていることです。

 

探偵業界は独立開業がさかんで、経験も技術も不足しているのに仕事を取りたがっている人がたくさんいる世界です。

 

また多くの探偵社では労働条件が劣悪なため、勤続が続かず、入社2年目の探偵がリーダーを務めているようなケースも多いです。

 

しかし尾行や隠し撮りというのはそんなに簡単なものではない。

 

スキルが低ければ、それなりの写真しか撮れず、食べていくためには撮れた写真を提出して請求するほかなくなります。

 

さらに悪いのは誠意すらない場合で、お金さえもらえば後は適当なものを渡してさっさと終わらせたいと考えている探偵社も少なくありません。

 

調査スキル、誠意、プロ意識。この3つは探偵を選ぶ時の大前提です。

 

それがなければ、安くても無意味です。

 

大前提をはずして間違った探偵選びをしてしまった場合、調査をやり直させても結果は期待できません。

 

返金、減額ができうるベストですが、それもなかなか難しいと思っておいてください。

 

あきらめて、次回こそちゃんとした興信所を見つけるしかない-多くの場合、それが現実です。

 

法外な高額請求の場合

 

具体的事例

高速代、ガソリン代、駐車場代などの「実費」は尾行対象の動きによって変化するので、調査終了後でないとわからない。

 

だから、調査料金とは別に実費精算を後日請求すると説明され、納得した。

 

実費は調査料金の2~3割くらいかな?と予想していたが、実際は調査料金より高かった。

 

高速代、ガソリン代などはわかるが、車両使用料、調査報告書作成料など多くの費目が「実費」の中に入っていた。

 

総額は最初の話の2倍以上になった。

 

探偵の料金体系には、実費後日清算とか成功報酬などの方式もあり、請求の仕方は探偵社によってさまざまです。

 

ユーザーにとって一番大事なのは「総額はいくらになるのか?」です。

 

細部の値段の高い安いに惑わされず、合計はいくらぐらいになるか、しつこいぐらい確認することが必要です。

 

最初の調査費用と実費、それぞれの中身には費目として何と何が含まれているのか?

 

成功報酬という場合、何をもって「成功」とみなすのか?

 

浮気が確認できたら成功か、良質の写真証拠を撮るところまでできて成功か?

 

調査日に浮気行動がなかった場合は成功なのか、失敗なのか?

 

そういうことについて、事前に徹底的に話し合っておくことが必要です。

 

以上は「費用の合計が思っていたのと違っていた」場合です。

 

費用の合計は予定どおりだが、「提出してきた調査報告書の内容と比べて高すぎる」という場合もあるでしょう。

 

そういう場合は遠慮せずにクレームをつけてください。

 

応じてもらえなければ、消費者センターやその探偵社が所属する業界団体などに苦情を申し立てましょう。

 

運が良ければ、返金や減額に応じてもらえることもあります。

 

ただ、依頼者も第三者に知られたくない依頼内容ですから、徹底抗戦もむずかしく、現実には諦めるしかないことも多いです。

 

悪徳探偵の手口

件数は少ないが、ここまでに述べたよりもっと悪質なことをしてくる探偵もいます。

 

意図的な調査引き延ばし

調査をやっているフリをして長引かせ、お金が尽きるまで追加請求を繰り返すものです。

 

ターゲットがなかなか浮気行動を起こさず、本当に調査が長引く場合もありますが、その場合は途中経過報告を求めればわかるはずです。

 

誠実な探偵社なら、その時点までに撮れた写真を用いて、ていねいに説明してくれるでしょう。

 

そういうものが提示できず、「あとちょっとなんで、任せて」とか言うのは、騙されている可能性大です。

 

恐喝

浮気調査で知った事実をもとにゆすりをかけてくる悪徳探偵もいます。

 

探偵業法(平成18年成立、19年施行)ができてからは激減しましたが、今もいるようです。

 

その探偵社は悪くなくても、退職した探偵が金のためにそんなことに手を出す場合も考えられます。

 

浮気という近所・世間に知られたら困る秘密を調べてもらうのですから、個人の秘密情報の管理体制もしっかりした探偵社を選ぶべきです。

 

多くの探偵社は零細個人企業なので、過去の調査報告書などの管理もずさんな場合が少なくありません。

 

原一探偵事務所などは自社サーバに全データを保管し、厳しいアクセス権管理を行っています。

 

本社では時間外の出入りには指紋認証まで導入しています。

 

しかし、そういう個人情報管理に十分な注意を払っている探偵社は例外的です。

 

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